毎年6月から7月にかけて行われる「労働保険の年度更新」は、事業主の皆様にとって大切な手続きのひとつです。社労士事務所でも、この時期は一年の中でも特に忙しくなります。 　今回は、個別（労働保険事務組合へ事務委託をしていない事業主様）の年度更新について、簡単にご紹介します。 　労働保険の年度更新とは、前年度の保険料を精算する「確定保険料」と、新年度の見込み額を申告・納付する「概算保険料」の手続きを行うものです。対象となるのは、4月1日から翌年3月31日までの保険年度。この期間に従業員の皆さまへ支払った賃金をもとに、労働保険料を算出していきます。 　主な流れは、次のとおりです。 ① 雇用保険対象者の確認 雇用保険に加入している方の確認はもちろん、加入漏れや手続き忘れがないか丁寧にチェックします。 ② 賃金集計 基本給や各種手当、賞与などを集計し、労働保険の対象となる賃金を算出します。なお、出張旅費などの実費弁償にあたるものは対象外となります。 ③ 申告書の作成 集計した内容をもとに、申告書を作成します。 ④ 保険料の納付 金融機関窓口などで納付書を使用

病気やケガで仕事を休まなければならなくなったとき、生活を支えてくれる制度の一つが健康保険の傷病手当金です。傷病手当金は業務外の理由による療養のために働けず、給与の支払いが受けられない場合に、被保険者に本人に支給される給付です。支給額は原則1日につき直近12カ月の標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2で、最長1年6か月まで受け取ることができます。 これまで傷病手当金の申請は申請書を印刷し、本人・事業主・医師がそれぞれ記入したうえで郵送する方法が一般的でした。しかし、今年1月から電子申請が可能となりました。 電子申請の最大のメリットは手続きの効率化です。書類の郵送が不要になり、事業所側はオンライン上で申請を完結できます。 当法人もこれまで紙で申請しておりましたが、記載もれ等で書類が返送された場合、修正して再送が必要となり、その分支給決定までに時間がかかることになります。電子申請が可能になると発送準備等の雑務もなくなり効率化できます。 この電子申請開始に伴い、申請様式も変更されています。従来の紙様式を前提とした構成から電子入力を意識した内容となり、チ

経営者の皆様にとって毎年この時期は従業員が改定後に最低賃金割れしないか確認作業に頭を悩ませることとなっているのではないでしょうか。かつてこれだけ最低賃金改定の動向を意識することはなかったと記憶しています。 　せっかく賃金を上昇させるわけですので何か活用できる助成金はないかと...

これまで雇用保険の加入要件は『1週間の所定労働時間が20時間以上である者』であったため、短時間労働者は雇用保険の被保険者となりませんでした。しかし、2028年10月からは、パートやアルバイトでも『1週間の所定労働時間が 10時間以上』 であれば、雇用保険の被保険者になります。 新たに被保険者となる場合、給付適用要件を満たせば現行の被保険者と同様に失業等給付や育児休業給付等の給付対象となりますが、 同時に保険料の負担も発生します。また、会社側にとっては保険料の負担増のみならず、雇用保険の取得・喪失手続き等の事務処理の増加や「10時間未満に労働時間を抑えたい」という従業員の要望への対応が求められる可能性があります。 今から準備できる対策としては、従業員の労働時間データの把握（週10時間以上勤務者の人数確認）、加入対象者への説明資料の準備、などがあるかと思います。 改正に向け、『制度の理解』と『実務対応』を意識しておくことが大切かと思います。これからの準備や対応をご検討の場合はクローバー福岡までお問合せ下さい。（K下）

2025年10月1日から健康保険における「19歳以上23歳未満（※被保険者の配偶者除く）」の被扶養者認定に関する「年間収入要件」が見直されます。 この改正は令和7年度の税制改革の一環です。深刻化している労働力不足が背景にあり、若年層を含む労働力確保のため、働き続けやすい仕組...

ここ数年で外国人労働者を雇用する企業が年々増えています。顧問先様でも外国の人財をうまく活用されているのを感じます。実は日本人を雇用する場合とは異なる「意外と知られていない手続き」がいくつかあります。 今回は、 外国人労働者を雇う際に絶対に押さえておきたい3つのポイント...