育休復帰後、定期健康診断を受けました。育児休業を経ての受診であったため健康状態に変化はないか、結果が届くまで少し不安な気持ちもありました。しかし、幸いにも大きな問題は見つからず、ひと安心したところです。育児や家事に追われると自分の健康は後回しになりがちですが、あらためて 「健康診断の大切さ」 を実感する機会にもなりました。 　ちなみに、労働安全衛生法上、育児休業期間中に定期健康診断を受ける義務はありません。ただし、復帰後は速やかに定期健康診断を受診する必要があるとされています。 　さて、皆さんは会社の定期健康診断を毎年きちんと受診されていますか。健康診断は、任意ではありません。 労働安全衛生法では、すべての事業者に対し常時使用する 労働者へ、医師による健康診断を実施しなければならないと定められています。さらに、労働者にも事業者が行う健康診断を受ける義務があります。事業者と労働者がお互いに健康を守るための大切な仕組みです。また、事業者は健康診断を実施した後も次のような役割を担っています。 1.健康診断の結果の記録 　 健康診断個人票を作成し、定めら

有給休暇は、仕事の疲れをリセットしたり、プライベートを充実させたりするための大切な制度です。「有給休暇って正社員だけのもの？」と思われがちですが、実はパートやアルバイトの方も条件を満たせばしっかり取得できます。 【年次有給休暇が付与される要件】...

従業員を雇い入れる際、会社は労働条件通知書を交付する義務があります。 労働条件については口頭説明だけでは足りず、書面または電子交付（従業員が希望の場合）で渡す必要があります。 また、労働条件通知書は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどすべての労働者に明示する必要がありま...

いま、社会問題となっているカスタマー・ハラスメント（カスハラ）。 厚生労働省は、カスハラとは以下の３要素をすべて満たすものとしています。 ①顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、②社会通念上許容される範囲を超えた言動により、③労働者の就業環境を害すること。 カスハラは、パワハラやセクハラと違い、職場外の顧客から発生する点が特徴です。法改正により、近くカスハラ防止措置が事業主に義務化される見込みです。 カスハラは、従業員の業務パフォーマンスの低下、健康不良による休職や離職を招く恐れがあり、企業にとっても企業イメージの低下や時間・金銭の損失のみならず離職防止・人材定着の観点からも対策が不可欠です。また、安全配慮義務の観点からも、企業には労働者の心身の安全と健康に配慮する責任があります。カスハラにより従業員が心身に不調をきたした場合、労災認定につながることもあるため、カスハラ対策は従業員を守るだけでなく会社を守るためにも重要です。 当法人としましても、カスハラ対策について顧問先によりよいご提案ができるように努めたいと思います。（K下）