働き方改革関連法施行からおおむね5年が経過し、その間に起こった様々な労働裁判を踏まえて、見直しをされた改正省令、ガイドラインが令和8年10月1日から施行されています。今回は主に非正規雇用労働者の待遇改善が目的となっており、これまでより具体的な内容となっています。主な注意ポイントをご説明します。 【主な改正内容】 ⓵雇い入れ時の労働条件明示内容の強化 令和8年10月1日以降の雇い入れ、または条件変更の際にパートタイム、契約社員、派遣社員などの有期雇用労働者へ渡す「労働条件通知書」に以下の内容を明示することが義務化されます。（労働条件通知書の書式としては令和6年4月以来の変更です） ②「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正 正社員と、有期雇用労働者の間に不合理な待遇差を設けてはならない項目として、今回次のものが指定されています。これらのものに関して正社員と有期雇用労働者で待遇差を見直す必要があります。たとえ待遇差があった場合も、それが根拠のない不合理なものとならないように整理と説明できる準備が必要です。 〇賞与/退職手当、〇勤続年数などによる褒賞、.

スーパーで買い物をしますと1年前2年前と比べ物価が値上がりしているなと日々感じますね。ニュースではエネルギーの価格の高騰や食料品・日用品など身近なものの値上がりが話題になります。 実は私たちの賃金も近年上昇傾向にあります。 昨今の賃上げ率は物価高や人手不足を背景に継続的に上昇しています。秋には地域別最低賃金の改定も控えています。 ところで厚生年金保険料の標準報酬月額（※）の上限額が段階的に引き上げされることをみなさんはご存知でしょうか。 2027年9月より段階的に厚生年金の標準報酬月額の上限額が引き上げられ、現在の上限額65万円から2029年には75万円へ引き上げられる予定です。 （※）標準報酬月額とは社会保険料を算出するための基準となる金額のことをいいます。 標準報酬月額には等級があります。現状では厚生年金保険の標準報酬月額は現在32等級あり、1等級8.8万円～32等級65万円となっており65万円が上限額です。 例えば月収100万円や200万円の方も上限である32等級の65万円が標準報酬月額ということになります。2026年現在では32等級の厚生

8月28日(金)に志免町商工会にて「令和8年10月施行・実施に備える　ハラスメント対策と賃上げ助成金セミナー」が開催予定です。今回講師として登壇いたします。 企業が求められる対策は年々増加の一途をたどっています。 　特に人的リソースが少ない企業にとっては、法改正があることを知っていたとしても、内容を理解しそれを実行に移していくことに難しさを抱えていることもあるかもしれません。 今回は、イメージとして50人未満の中小零細企業に絞って限られた人的リソースでどう対策していけばいいのか、解説を進めていこうと考えています。 さまざな国の制度を効果的に活用するためには、自社の組織体制にどう反映していくのか落とし込むことが肝要です。そのための一歩として是非セミナーへのご参加をお待ちしております。（社労士ハギオ）

昨日になりますが令和７年の 最低賃金 の答申がまとめられ速報が出ました。目安は”全国平均で時給1118円”、引き上げ額はまたしても過去最大を更新する見込みということです。目安通りに改定されれば初めて全都道府県で時給1000円を超えることとなります。政府がかかげている目標は「...