最低賃金UPに合わせた助成金活用

　経営者の皆様にとって毎年この時期は従業員が改定後に最低賃金割れしないか確認作業に頭を悩ませることとなっているのではないでしょうか。かつてこれだけ最低賃金改定の動向を意識することはなかったと記憶しています。

　せっかく賃金を上昇させるわけですので何か活用できる助成金はないかと考えるのはごく普通のことでしょう。

　ということで、賃金アップに関わる助成金をご紹介いたします。

〇業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に、その費用の一部を助成します。中小企業で働く労働者の賃金引上げのための生産性向上の取組が支援対象です。

〇キャリアアップ助成金（ 賃金規定等改定コース）

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。

賃金規定等の増額改定に関するキャリアアップ計画の作成が必要です。

〇働き方改革推進支援助成金

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。（賃上げ加算あり）

〇人材開発支援助成金

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。（賃上げ加算あり）

〇人材確保等支援助成金（ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。（賃上げ加算あり）

参照：厚生労働省『賃金引上げの支援策』リーフレットより

　こういった助成金を活用する際は、就業規則の作成や変更、事前の計画書届出等が必要になることが多いです。また効果的に制度の導入や整備を行うためにはある程度の期間を要しますので、どの助成金を活用するか的を絞ったら、最低賃金アップのタイミングを見計らいながら計画的に取り組むことをお勧めします。（社労士萩尾）