受けてみませんか？経営労務診断

　企業経営では、自社の労務管理が適切に行われているかを客観的に把握することは、法令遵守だけでなく、人材確保や企業価値の向上という観点からも非常に重要です。自社では適正に労務管理を行っているつもりでも、その取り組みが問題ないのか、不安を感じている経営者の方も少なくありません。また、人的資本経営が重視される現在、適切な労務管理を実践しているのであれば、その取り組みを社内だけに留めるのではなく、採用活動や取引先への信頼性向上につなげるためにも積極的に発信していきたいと考える企業も増えています。

　しかし、「当社は働きやすい会社です」「労務管理を適切に行っています」と企業自身が発信したとしても、その内容をそのまま信頼してもらうことは容易ではありません。例えば、以前は求人票でよく見かけた「アットホームな会社です」という表現も、現在ではかえって敬遠されるケースがあります。職場の雰囲気は実際に働いてみたり会社を訪問したりして初めて判断できるものであり、企業側の自己評価だけでは説得力に欠けると受け止められることがあるためです。同様に、「労務管理を適切に行っています」という自己申告だけでは、求職者や取引先に十分な安心感を与えることは難しいと推察します。

　そこで有効なのが、第三者による客観的な評価です。経営労務診断は、社会保険労務士が企業の労務管理体制を専門的な視点から診断し、診断を受けた企業に「経営労務診断実施企業」そして診断基準をすべて満たした企業に「経営労務診断適合企業」の認証マークを付与する制度です。認証を受けた企業は、社労士診断認証制度のホームページに掲載されるほか、自社の採用活動やホームページ、会社案内などにも認証マークを活用することができ、客観的な信頼性を対外的に示すことができます。

　実際に認証を取得した企業からは、「求職者が認証マークを見て安心して応募してくれた」「入社を決める判断材料の一つになったと言っていた」といった声も聞かれるようになっています。

　労務コンプライアンスは、働きやすい職場づくりの土台となる重要な要素です。もちろん、それだけで理想的な職場が実現するわけではありませんが、適切な労務管理が行われていなければ、社員の不満やトラブル、企業イメージの低下につながる可能性があります。だからこそ、自社の現状を客観的に診断し、その取り組みを第三者の認証という形で「見える化」することは、選ばれる企業づくりにつながる有効な取り組みと考えています。

　もし「我が社も診断を受けたい！」とお考えでしたら、是非当法人へお問い合わせください。（社労士　萩尾）