忌引き休暇は法律で決まっている？

ご家族やご親族が亡くなった際に取得する「忌引き休暇」（慶弔休暇）。実は、慶弔休暇は労働基準法で定められた休暇ではありません。

年次有給休暇とは異なり、会社が独自に設ける「特別休暇」のひとつです。そのため、慶弔休暇を設けるかどうか、誰を対象とするか、何日休めるか、有給とするか無給とするかなどについては、会社がルールを定めることになります。

では、実際にはどのくらいの会社が慶弔休暇を設けているのでしょうか。

厚生労働省が実施した令和7年度の調査によると、95.7％の企業が慶弔休暇を導入しています。法律で義務付けられた休暇ではありませんが、実際には多くの会社で制度として設けられていることが分かります。

一方で、「慶弔休暇＝給与が出るお休み」と思われることもありますが、必ず有給にしなければならないわけではありません。厚生労働省の調査でも、慶弔休暇を無給としている企業は7.4％あります。（【参考】厚生労働省　働き方・休み方改善ポータルサイト　令和7年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書）

大切なのは、いざというときに迷わないよう、あらかじめルールを決めておくことかと思います。就業規則に慶弔休暇の定めがある場合も、現在の運用と規定の内容が合っているか、一度確認されてみてはいかがでしょうか。（K下）