育児休業給付の手続きで感じる「事前確認の大切さ」

このところ、育児休業を取得される方が増えており、それに伴って育児休業に関する手続きを行う機会も多くなっています。日々の手続きの中で感じるのは、「事前確認をしっかり行っているかどうか」で、手続きのスムーズさに大きな差が生じるということです。

例えば、育児休業給付金は育児休業を取得しただけで自動的に支給されるものではありません。ハローワークへ受給資格確認申請を行う必要があり、申請時期や申請内容に不備があると給付金の支給が遅れてしまうことがあります。また、育児休業中の就労状況や賃金の支払状況によっては、給付金の支給額や支給の可否に影響が出る場合もあります。休業期間中の働き方についても事前に確認しておくことが重要です。

さらに、令和4年4月からは、社員本人または配偶者の妊娠・出産の申し出があった場合、事業主に対して育児休業制度の個別周知と取得意向の確認を行うことが義務化されています。対象社員に対しては、育児休業制度や育児休業給付金の概要、申出先、社会保険料の取扱いなどを説明し、育児休業を取得する意向があるかを確認しなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：厚生労働省）

そのため、社員から妊娠・出産の報告を受けた段階で早めに情報を整理し、必要な案内や準備を進めることが重要です。また、令和7年4月からは新たに「出生後休業支援給付金」や「育児時短就業給付金」が創設されました。子育て支援制度が充実する一方で、手続きや支給要件はこれまで以上に複雑になっており、最新情報を把握しておくことが欠かせません。

実際の手続きでは、主に次のような事項を確認しながら進めていきます。

• 出産予定日および実出産日の確認

• 産前産後休業期間と育児休業開始日の確認

• 休業期間中の賃金支払状況や就労状況の確認

• 復職予定日や育児休業延長の有無の確認

これらの情報を事前に整理しておくことで、手続きをスムーズに進めることができ、給付金の申請漏れや支給遅延の防止にもつながります。育児休業制度は、子育てと仕事を両立するための大切な制度です。制度改正にきちんと対応できるように、「以前と同じだろう」という思い込みは持たず最新情報を確認しながら手続きを進めることが大切だと改めて感じています。（K下）